2010年04月30日

金融資本。


金融資本とは、銀行資本が産業資本と結合して、経済を独占的に支配する資本形態のことをいいます。

銀行資本は、いわばバーチャルな口座の中の数字です。
それ自体が何か実質的な富を生み出すわけではありません。
銀行資本は産業資本と結合することにより、始めて実質的な富を手に入れることができます。

 ところで、どんな事業をおこなうにしても、まずは資本=お金が必要となります。
自己資本を持っているお金持ち以外は、銀行から融資を受けるか、株券を発行するか、債権を発行するか、いずれにしても金融機関を通さなければなりません。
銀行から融資を受ければ、銀行は企業の債権者となります。
その経営状態を把握することもできますし、その状態がよくなければ経営について口をはさむ権利があります。
つまり、力関係から言えば、銀行>企業となります。

 また、私たちのお金は、銀行に預けると"金融資産"となります。
銀行は、預かったその金融資産の"運用権"を持ちます。
その金融資産を運用するため、銀行は"株券"を購入します。
株券は企業の所有権ですから、銀行は企業の経営支配権を持つことになります。
つまり、ここでも銀行>企業という関係になります。

 続いて国家と企業の関係についてみてみましょう。
国家の収入は"税金"から得ることになっています。
税金がなければ国家経営が成り立ちません。
その税金は、所得税にしても消費税にしても物品税にしても、企業が営利活動をおこなうからこそ得ることができるものです。

また、政治家レベルで考えみても、政治活動および選挙活動には"お金"が必要です。
これもよほどのお金持ちでもない限り"献金"がなければ成り立ちません。
この献金も企業が営利活動をおこなうからこそ得ることができるものです。

要するに、国家は企業が利益を出さなければ運営ができない"経済的に依存している存在"ですから、国家は企業が利益を出しやすい環境を整えなければならなくなります。
つまり、力関係から言えば、企業>国家となります。

 こう考えてみると三者の力関係は銀行>企業>国家となります。
法律的な見地からみれば、本当は国家が銀行や企業の存在を認め、その営利活動を許しているからこそ銀行も企業も成り立っているのですが、国家が経済の分野を民間に委ねてしまっているので、建前としては国家が最高位にいても、実質的には銀行や企業の方が上位に位置してしまいます。

つまり、貨幣経済社会においては、お金を持ち、それを操作できる力(=金融力)を持つ者が最も強大な権力を持つことになるのです。

つづく。



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2010年04月29日

ワクチン論争。



ヤフー知恵袋で、ワクチンの是か非かで論争が勃発していましたので、実況いたします。

【質問者】
知恵袋に寄生する、インフルエンザワクチン&タミフル推奨派を許せますか?

科学ジャーナリスト賞2010を受賞した外岡立人氏によると、タミフルを多く使った国と、ほとんど使っていない国とでは、死亡率に差はなかったようです。更に、ワクチンの供給が全く間に合わなかった南半球でも、新型インフルによる死者数は極めて低水準であったことや、日本でもピークが過ぎてからワクチンが出回り、接種者は例年の半数程度であったことからも、抗インフルエンザ薬や、ワクチンの功績、あるいは過剰なまでのインフルエンザ対策が功を奏したとは言い難い状況であると考えられます。

私はウイルス学や免疫学の専門家が書いた本を複数読みましたが、それらには強毒性のインフルが流行る可能性は限りなく低く、流行っても季節性が淘汰されることも既に科学的に解明されており、更にはマスク、手洗い、うがいがインフルの予防に役立たないことや、ワクチンで死亡者数を減らすことができないことも論述されています。

即ち、WHOや厚労省が科学的な判断ができる機関であれば、少なくとも昨年5月の時点で弱毒性であることはわかっていたのだから、莫大な費用をかけて対策を講じる必要はなかったのです(前述のように結果論ではありません)。

厚労省官僚が製薬会社に天下っていたり、薬事審議会が製薬会社から寄付金を得ていたり、WHOと製薬会社の癒着はもはや周知の事実ですが、今回のように過去最弱レベル(超過死亡198人で例年の50分の1以下)のインフルに対し、未だにタミフルやワクチンを奨める輩がいるとすれば、ワクチン利権に群がる連中の一派であることは疑いようもありません。一派でないとすれば、国家権力やマスメディが挙ってパニックを引き起こしたことで、思考停止状態に追いやられ、正常な判断ができなくなった薬剤信者に他なりません。

知恵袋にも、やたらとインフルエンザの脅威を喧伝し、タミフルやワクチンを奨める連中が存在します。打つか打たないか、飲むか飲まないかは個人の自由ではありますが、下手をすればインフル感染よりも致死率の高いワクチンを奨めたり、タミフルのように重症化を防ぐ効果がなく、危険度だけが高い薬を奨めることは、人道に反する行為であると思います。

彼らはいつまで製薬利権を貪る連中に加担し、白痴化した人々を翻弄するのでしょうか?

【参考】
武田邦彦教授による、「新型インフルエンザ騒動の顛末記」
http://www.youtube.com/watch?v=TVE28hslFhU

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/

補足 前橋レポートは、予防接種が流行に及ぼす影響の調査が第一目的ですので、研究者向けにデータを提供する為でもなく、英文雑誌に載せる為でもありません.

しかし調査は大規模なもので、多くの医学論文のように、ごく短期間で偏りのあるサンプルを使って実験するものとは対照的です.

タミフルについては、Clinical Infectious Diseasesの査読をやっている方が論文を書いています.
http://npojip.org/sokuho/published-paperJRS431.pdf


【回答者@】
悪いということが証明されていない(噂や疑惑、想像の域を出ない)のに、許すも許さないもないと思いますが。
悪いと決め付けるのであれば、悪いということを立証する義務があります。

何度もお願いしているのですが、タミフルやワクチンを奨める連中が人道に反する、許せないと主張されるのであれば、インフルエンザワクチンやタミフルが悪い、使ってはいけないという科学的根拠を示していただけないでしょうか?
有名科学雑誌(ネイチャーやサイエンスなど)に出ている論文や、ウイルス学会、感染症学会などで発表されたもので良いです。

ちなみに、反ワクチン団体がよく引用するのが、前橋レポートというものですが、それだったら結構です。これはかなり昔の単なるアンケート調査です。しかもインフルエンザ自体の症状ではなく児童の出席の有無という間接的な影響を見ただけのものです。もはやこれだけは学童のワクチン接種が無効という根拠にすらなりませんし、高齢者に関してはまったく参考になりません。医学雑誌の論文にもなっていないし、医学的な価値が低いので残念ながら世界中のほとんどの医療者には無視されてます。

【回答者A】
ブタインフルワクチン詐欺?は電通テレビマスコミを利用した
日米韓官民癒着ワールドプロジェクト
60年間続いた自民官僚政治で確立したシステムです
単純なオレオレ詐欺でも簡単に釣られてしまう人達がいっぱいいます
国家詐欺レベルだとほとんどの国民はひっかかってしまいます
仁科さんの子宮頸癌ワクチンも遊び人弘樹ウイルス詐欺?だとゆうことに気づいている人はほとんどいません
ちなみに弘樹ウイルスワクチンは一回5万円!
2009年10月16日 子宮頸がん予防ワクチンが承認されました。
新潟県魚沼市の少女達が人体実験の犠牲者になるみたいです
http://www.google.com/search?hl=ja&source=hp&q=%E5%AD%90%E5%AE%AE%E...

日本人はアメリカに原子爆弾の人体実験に使われたことを
すでに忘れています 薬害などもほとんどアメリカなどからの輸入

【個人の感想】

回答者@の方の言い分は、理解できるものではありますが、都合の悪い研究や論文は隠ぺいや抹殺されている現状を考えると、論文で証明しろというには無理がありますよね。

回答者Aの方は私とほぼ同じ考えのようです。
この中で「おれおれ詐欺」を例に出していますが、全くその通りだなぁと思いませんか?

ちなみにうちの子は、ワクチン接種は受けないで大人になりました。
強制ではありませんので、決めるのは自分自身という事になります。

つづく。






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2010年04月27日

「ジャパン・ディッシング」望むところだ。



911内部犯行、イラク・アフガンの理由なき侵略と大量殺人、世界最低のインチキ国家の最有力新聞が、鳩山内閣を「最低」と絶賛!(笑)
「日本政府と米国政府は新たな時代に突入した。

わたしは、この時代をジャパン・ディッシング(日本切り捨て)と名付けたい」と、ウォール・ストリート・ジャーナルのコラムニストで、ユダヤ謀略機関、「アメリカン・エンタープライズ研究所の日本部長」が明言。

是非とも、切り捨てていただきたい。
我々日本人は、下品で卑劣で全く信用のならないインチキ大国から「日本切り捨て」されることを強く望みます。

日本から借りた金をさっさと返済して、どうぞ、大至急、日本を切り捨てておくれ。

そうなれば、これから破綻して世界の最貧国の一つとなる米国との関係をきれいに精算し、日本は独立できる!

ユダヤ様、お願い早く私を捨て。(注:「アメリカン・エンタープライズ」&「ユダヤ」で検索してみてください。)

●【オピニオン】冷え込む米日関係 - ジャパン・バッシングならぬ「ジャパン・ディッシング」 4月23日8時43分配信 ウォール・ストリート・ジャーナル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100423-00000001-wsj-bus_all

50年以上にわたる米日同盟において、日本政府と米国政府は、互いに称賛し合ったり、非難し合ったり、無視し合ったりと、驚くほど多くのさまざまな局面を経てきた。そして互いに拒否し合っているのが、今だ。

この米日関係のサイクルが始まったきっかけは、1970年代の「ニクソン・ショック」だ。ニクソン米大統領(当時)の中国訪問と変動為替相場制の開始によって、日本は政治的に不安定かつ経済的に弱い立場に追い込まれた。

80年代から90代初頭にかけては、貿易摩擦が過熱化し、貿易戦争の脅威や制裁措置、保護主義の台頭によって両国関係は損なわれることとなった。日本が次の超大国と化すのではないかとのつかの間の脅威によって、『ザ・カミング・ウォーズ・ウィズ・ジャパン「第二次太平洋戦争」は不可避だ』といった、はらはらさせるような(しかし、完全に誤った認識の)タイトルの本が次々と出版された。日本人の間では、この時期は「ジャパン・バッシング(日本たたき)」の時代と呼ばれている。

90年代に入ると、両国関係は「ジャパン・パッシング(日本外し)」の時代へと移行する。米国の強欲な視線は、日本を離れ、新たに超大国へと成長しつつある中国へと向けられるようになる。

98年、当時のクリントン米大統領は中国を訪問し、9日間も滞在したにもかかわらず、東京には立ち寄ることさえしなかった。これによって、日本は、日本の時代が正式に終わったことをようやく理解した。政治家や世論形成者にとっては、多くの意味において、無視されていると認めることは、たたかれることよりもつらい。バッシングであれば、少なくとも反撃のチャンスはある。

そして今、日本政府と米国政府は新たな時代に突入した。わたしは、この時代を「ジャパン・ディッシング(日本切り捨て)」と名付けたい。鳩山新政権は、自らの主要パートナーに対してさまざまな失策を犯し、一貫した政策を示すこともできず、オバマ政権から非難を買い、ますます無視されつつある。

日本の政治エリートが、米政府の間で日本の評価がいかに下がっているかを知ったら、バッシングやパッシングの日々が懐かしく思えるかもしれない。日本は今、どちらも望ましくない選択肢から選ばざるを得ない「モートンの熊手」状態に陥っている。すなわち、米国に無視されるか、解決のしようがほとんどない問題とみなされるかの、いずれかだ。

日本の政治家の多くは、こうした事態を招いたのは、06年に米日で交わした沖縄在日米軍の再編実施のロードマップを反故(ほご)にし、米政府が受け入れ可能な代替案を提示しない鳩山首相自身であることを理解している。さらに、オバマ大統領が鳩山首相に対する信頼感を失う上で最も決定的となったのは、鳩山首相はオバマ大統領に対して直接、問題を「解決する」と2回も約束していたことだ。

 鳩山首相は5月末までに代替案を提示するとしているが、日本でも、米国でも、誰もが満足できるような解決策を鳩山首相が突如見つけられるとは、ほとんど誰も思っていない。さらに、東アジア共同体の形成や気候変動問題で果たす日本の役割の拡大といった、鳩山首相が提唱する偉大な構想は、政治的な現実性のかけらもない。

 要するに、鳩山首相に対する信頼感はすっかりうせ、米政府高官はひそかに日本を見放す姿勢をますます強めている。米ワシントンDCで先週開催された核安全保障サミットでは、中国や韓国、シンガポール、マレーシアの各国首脳はオバマ大統領と親密で、実のある協議を行った。

 一方、鳩山首相は公式晩餐会でオバマ大統領の隣の席を確保したものの、政府高官筋によると両者の会話は順調に運ばなかった。その後、両国の官僚はいずれも良好な関係の維持を望んでいるとあわてて述べたが、オバマ政権の中には両国の関係がすぐに改善されると信じる者はほとんどいない。少なくとも鳩山首相が政権の座に就いている間は、あり得ない。

 ジャパン・ディッシングは、日本、米国、アジアのいずれにとっても好ましくない。アジア諸国は米国とその主要同盟国との関係を神経質に見守り、日米乖離(かいり)の兆しに鋭く反応している。

 一部の比較的小さな国は、鳩山首相が昨年提示した東アジア共同体構想に対して、とりわけ厳しい反応を示した。それが米国の排除を意図するものかのように見受けられたためだ。そうなれば将来的に、新たな多国間協定の合意において中国に圧倒的主導権を握られかねない。そうした事態を他のアジア諸国は警戒している。

 アジア各国が米国と日本の緊張の度合いを認識し始めていることを裏付けるかのように、わたしは先日、あるアジア主要国の首脳に直接、米国と日本の関係は実際どれほど悪化しているのかと聞かれた。

 両国関係の険悪化がこれほど気掛かりなのは、米国も日本も互いに協調する以外に現実的な解決策がないことだ。米国は、在日米軍なくして、アジア地域で確固たる軍事態勢を維持することは不可能だ。かといって、たとえ他のアジア諸国が米軍のアジア駐留をどんなに望んだとしても、代わりに米軍の受け入れを申し出る国があるとは思えない。

 そして日本はと言えば、第二次世界大戦から60年以上たった現在でも、いまだに米国以外の近隣諸国とは同盟を組めずにいる。米国との密接な関係が失われれば、日本は今以上に世界で孤立を深めかねない。それは、世界第2位の経済大国にとって健全なことではない。

 米日同盟の決裂は誰も望んでいない。だが、鳩山首相が事態を何とか一変させなければ、両国関係は確実に後方に追いやられてしまうだろう。これには、自らの政権の掌握と連立パートナーの抑制、沖縄県民との現実的な基本合意の形成を含め、政治的手腕が要求される。だが現在までのところ、鳩山首相はその手腕をまったく持ち合わせていないように見える。

 そうした政治的手腕が発揮されて初めて、鳩山首相は米政府と対等な協議ができる。だが、その時が来るまで、あるいは鳩山首相が辞任するまでは、数十年かけて築き上げられたアジアの安定と繁栄はジャパン・ディッシングによって脅かされ、既に多くの紛争に見舞われている世界にさらなる不透明さと緊張をもたらすことになりかねない。

(マイケル・オースリン氏は本紙のコラムニストで、アメリカン・エンタープライズ研究所の日本部長)

続く。
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2010年04月25日

新党ブームに騙されるな。



参院選をまじかに控えて最近は新党ブームに世間は沸いています。

事の裏側を知らない方たちが「新党」に淡い期待を持つのも当然でしょう。

今夏の参院選、自民がぼろ負けするのは解っています。
そこで、統一教会ダミー小政党を乱立させ、第3局を立ち上げて次の礎にしようとでもしているのでしょう。

衆院選で子飼いの清和会がボロボロに負け、以後も、古参幹部が退会するなどして国政では壊滅的な後退をした統一教会反日謀略犯罪者勢力=自民党。

統一教会渡辺美智雄の息子の喜美の「みんな野盗」。

統一教会べったりの中曽根と読売CIA新聞ナベツネ、霊友会石原不正融資銀行詐欺師が黒幕の立ち上がれない「立ち枯れ日本」。

舛添は小泉べったりでしたよね。

「日本創新党」。
この新党の後押しをするのは、勿論、統一教会「チャンネル桜」。

この辺りは、表札を替えただけで中身はみんな同じでしょう。

第三の極を偽装して票を集めようとしているのでしょう。
自民党の減少分を補完しようと企んでいるのでしょうか。
卑しい邪教と背後のNY金融ユダヤ人たち。

みんな野盗=みんなの党は、自民党清和会の別働隊と言われており、噂では、森善朗の資金管理団体と、渡辺善美の資金管理団体の住所と電話番号が同じだという事です。
(これは、結構噂になっていますから、もう変更しているかもしれませんけど)

結局どれもこれも統一教会ではないか。

つづく。


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2010年04月24日

地震兵器に対する牽制?


 
ロイターが伝えるところによりますと大地震に備え500万人をイランの首都テヘランから脱出させようとしているようです。
最近の相次ぐ大地震、火山の噴火の中には明らかに「狙ったもの」が含まれています。
特に疑わしいのはハイチとチベットと言われていますが、アハマディネジャド大統領のこの決断は「備えあれば憂いなし」でしょうか。

イランVSイスラエルの有事を目論んでいる勢力はイスラエルがなかなか乗ってこないので、地震でも画策しているかもしれません。

始まる、始まると言われ続けて久しいですが、イスラエルがこれを嫌ってのらりくらりはぐらかしているようにも見えますが。

【ロイター 22日】
イランのアハマディネジャド大統領は、首都テヘランで予想されている大地震の発生に備え、住民500万人を避難させる計画を明らかにた。

同地ではおよそ150年に1度の割合で大地震が発生すると考えられており、地震学者は、いつ起こってもおかしくない状態で、もし実際に起これば首都破壊の恐れがあると警告している。

前回の大地震は1831年に起きたが、当時に比べテヘランの人口は大幅に増えた一方、建物の建築水準はそれほど改善しておらず、大地震が発生すれば死者や重傷者は数百万人に上るとの見方もある。

大統領は「テヘランは1300万人の住民を抱えており、有事の際は対処しきれない。
少なくとも500万人がテヘランから立ち退く必要がある」と述べ、人口2万5000人以下の町に転居する人には資金を援助する方針を明らかにした。



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2010年04月22日

続報・新100ドル札の行方。


米国の新ドルは2011年2月から流通すると発表されました。

米国がどのような政策を講じてくるのか、新ドルが流通するまでの10ヶ月間の間に大きな動きがあると推察されます。

つづく。


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政府発行紙幣を!


紙幣発行権をめぐってアメリカではケネディの辺りまでは、水面下で激しい攻防があったようです。
そもそもケネディが暗殺された大きな原因はそこにあるのではないだろうかと考えています。

ケネディが暗殺される前の年1962年8月5日にマリリン・モンローが謎の死を遂げましたが、私的考察では、ケネディに対しての恫喝、そして警告であったと思っています。

ケネディ暗殺後は誰一人としてFRBを解体しようと動いた大統領はいない。

さて、現在の深刻な経済状況を抱える日本は、この状況を打開する為には、「政府紙幣」を発行し、国民の間に小泉政権が国民から奪った資金を戻しデフレ状態を解消しなければ本当に日本は息の根が止まるのではないだろうか。

(ポイント)

世界一の金持ち国家・日本の経済規模に比べ、マネーの供給量が常に不足しており、巨大な需給ギャップが解消されず、デフレが止まらず円高も止まらない。

・止まらない円高を止める為に、お札を刷って、為替介入。

・介入で得たドルの価値が減る一方の為、日本はいつも大損、結果的に、刷ったお金はすべてアメリカの懐に入る。

・刷ったお金は国民の借金になるため、日本の膨大な借金は残ったままになる。

・借金の為に、予算削減、需要激減、大幅増税で景気は更に悪化。

・膨大な政府債務は増税で返すことになるので、政府債務の負担は日本人だけが負うこととなる。


(政府紙幣発行のメリット)

*政府紙幣を発行して日本に出回っている通貨の量を増やすことによって、デフレを緩和してインフレの方向へ持っていくことで、デフレスパイラルを防止できる。

*国債を発行すれば国の借金が増すのに対し、政府紙幣を発行すれば、債務は増えず、しかも 「額面―発行経費=国の収入」 になる。(現在は日銀の収入になっています。)
つまり発行額を政府の負債とする必要がないから、発行コストを差し引いた全額が政府の造幣益となる。

それを景気対策に活用できるで、景気対策がコストゼロで可能となる。

日本がお金を刷るとハイパーインフレになるというのは、反日勢力のついた大ウソ。
私は森永さんは正しいと思っています。
森永さんはかなり前から政府発行紙幣にこだわっていました。
周りの評論家やアナリストたちは冷やかでしたが、当時、わからないながら、つまりカンですが、「なんか正しい気がした」ものです。

現在の日銀を実質支配しているのは株主となっているユダヤ資本です。
推測ですがロスチャイルドが39%を保有しているとの情報もありますが、日銀の株主は公開されておらず、推測の範囲を出ません。
そして日銀の奥の院は別名「ユダヤ室」と呼ばれるそうです。

何とか日銀の支配下から抜け出さなければ、日本経済はどんどん悪化し日本人の暮らしは困窮するばかりなのではないかと思う。



posted by コスモ at 03:05| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年04月21日

新ドル札のお披露目。


新ドル札がいよいよ発行となります。
危惧してきた通りの結果が起きれば、日本はいよいよ大変な局面を迎えることになります。

わかりやすく説明しているサイトを見つけましたので引用いたします。

当面、目前にさしせまっているのがアメリカの新ドル札の発行です。
今週の21日に新100ドル札のお披露目です。
シャーマンの国、ナチの国・アメリカが新しい100ドルという高額紙幣を発行するのですから、「目的は米国経済の建て直しだ」と短絡的に思った方は、また「やられます」よ。

真の目的は、世界経済を破滅に追い込んで、世界経済のシステムを絶対主義の下で組み換えてしまおうというものでしょう。戦争につなげるための布石です。
政治的混乱や窮乏状態を人為的・計画的につくり出し、究極のパニック状態を生み出して、人類が救世主への登場を渇望する状態をつくり上げなければなりません。
手始めに「金融危機」と「食糧危機」を捏造してくるでしょう。いま、その戸口に立っているのではないでしょうか。

表向き、新100ドル札発行は、米国の対外債務を軽減したい、あるいはゼロにすることが目的のように見えるはずです。
しかし、21日になれば分かることですが、問題は旧100ドル紙幣と新100ドル紙幣の交換比率にあります。新旧同じ交換レートであれば、「ただ新札になってデザインが変わっただけ」ということになります。そんなバカな。

おそらく海外にある旧100ドル紙幣と新100ドル紙幣の交換比率にギャップをつくり出し、旧100ドル紙幣の価値を暴落させたい。それはとりもなおさず闇の国際金融グループのコントロール下に置かれることになるわけです。そして、再び蛇口を調整するように、交換比率を好きなようにいじくるのです。
ちょっと、わかりづらいですかね。

どういうことかというと、拙稿(大分前の記事ですが)「NESARAは共産主義体制を目指す」に書いたのですが、米国は再び金本位制に戻したいのではないか。

リーマンショックを発端とした世界金融恐慌の危機を回避するために、世界各国は米国が偽造ドルを大量に発行することを見て見ぬふりをしてきたのです。偽造ドルとは、何の裏づけもないただのボロくずドルのことです。

水槽に水が少なくなって、呼吸困難になった金魚を助けるために、どこからともなく水を汲んできて水槽に注ぎ込むようなものです。しかし、その水は、実はドブから汲んできた水なので、やがて金魚は病気になってしまいます。そこで、その水を取り出して、キレイな水に取り替える必要があります。これが新100ドル札の発行の目的ではないでしょうか。

当然、水槽から汚い水を吸い上げますから、一時、水が少なくなってしまうので、金魚の何割かは死んでしまうでしょう。しかし、その後、キレイな水を注がれた水槽の中の生息環境は見違えるように改善され、金魚は生き生きと泳ぐことができるのです。ただし、生き残った金魚は少数です。キレイな水とは金本位制に裏付けされた新ドル札です。
これは北米統一通貨、あるいは世界統一通貨への過程に生まれるバランス紙幣です。

つまり、世界経済をさらに沈ませることになるのではという懸念が現実のものとなってきたのです。これが新100ドル札発行の真の狙いではないか、というこです。

新100ドル札のお披露目は21日です。
おそらく新100ドル札は、一定の割合で金と交換できることを裏付けた本位制に基づく紙幣ではないか。
私の個人的な推測に過ぎないのですが、新100ドル紙幣に金の裏付けを与えることを米国が考えているとするのは、金価格の長期上昇を見ると、納得できることです。
だからといって米国以外の国にいる人が金に逃避するというのは、どうでしょうか。
金へのコモディティ投資は貨幣価値のギャップだけでなく、為替がどう激変するか、いまのところ、一般人にとって予測する手立てがない以上、近づくことは難しいのではないでしょうか。
何事もタイミング次第ということになってしまうのでしょうね。

すると、新旧100ドル札で、金との交換を保証された新100紙幣のほうが価値が高く、強いですから、こぞって旧100ドル紙幣を持っている人は新100ドル紙幣に交換します。しかし、これはあくまで米国内にある100ドル紙幣に限ったことで、外国が保有している100ドル紙幣には適用されない、という法律をつくってしまった場合は、実質的(本質的)には旧100ドル紙幣は紙くずになります。

当然、旧100ドル紙幣で購入した米国債も(本質的には)紙くず。しかし、旧100ドル紙幣も、北朝鮮のようなデノミを実施したわけではありませんから、いままでと何ら変わることなく流通するのです。
ただし、価値は大幅に減価されてしまうかもしれません。ゼロとまでは言わないまでも、新100ドル紙幣の何分の一かになってしまうはずです。
デノミを宣言してはいないけれど、新100ドル紙幣のほうに金(gold)の裏づけ与えるとことによって、実質的にはデノミを実施することと同じ結果になるのではないか。
これが、呪術国家・米国が仕掛ける巧妙な罠なのです。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/2513317.html

米ドルと米国債を大量に保有している日本と中国は恐ろしいことになります。
中国は、米国に「米国債を売り浴びせて潰してやるぞ」と脅しをかけることができるのですが、
日本の場合は、米国債は売らない、が“暗黙の了解”になっているので、もしドルの切り下げが実施されると、日本のソブリン・リスクは急激に増大するはずです。資金調達において、再び、あのジャパン・プレミアムの悪夢がよみがえます。

新100ドル紙幣の導入によって日本が持っている海外資産の質が一気に劣化してしまう場合、政府は来年度予算についても、さらに厳しくなるので、どうしても赤字国債を発行せざるを得なくなってしまいます。

「日本の国民が保有している資産は1400兆円もあるから、まだ大丈夫」などと言っている経済評論家たちは大嘘を言っています。国民の持っているローン資産などを差し引くと純資産は1100兆円を下回るのです。
一方、政府の発行する赤字国債の総額は、ほぼ1000兆円です。余力は、たったの100兆円。
来年度も赤字国債を組むことが明確になれば、日本の国債は一気に暴落するでしょう。すでに赤字国債の発行余力はないものと考えたほうが正しい。

「独立行政法人の事業仕分け」などと蓮舫議員が、はしゃいでいますが、これこそバカにつける薬はないのです。ほとんどの独立行政法人は不要なもので、このまま存続させれば国民の“死”を早めるものですが、かといって一気に解体などやれば恐ろしいことになるでしょう。うっかり解体すれば、隠された借金が表面に出てきて、さらにリスクが増大するからです。
赤字国債が暴落すれば法定金利も上昇。いよいよ日本の破産が見えてきます。
このことは明日起こっても不思議ではありません。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20100309/214836/

国債を発行するのは政府です。もうすぐ、これ以上国債を発行しても市中の銀行は引き受けられなくなるでしょう。最後は日銀が引き受けることになります。ただし、この方法は不胎化という「禁じ手」を使うことになるでしょうから、残された手段としてはマネーサプライを増やすしかありません。すると、インフレが加速されていく、というわけです。
今日までデフレだったのが、明日はインフレ。こんな信じられないようなことが起こってくるわけです。
財務省はいよいよ極秘裏に徳政令の準備を始めるかもしれませんね。

まあ、結局、日本の政府は日銀に頭があがらなくなるわけです。
日銀の大口株主はロスチャイルド系列の企業群ですね。
ここまで書けば、もうおわかりでしょう。

自民党が、えんえんと借金を増やしてきた理由が。
そして、小泉−竹中コンビが日本を破綻させる郵政改革を強引に推し進めてきた理由が。

さらに亀井大臣が急に「ゆうちょ銀行預け入れ限度額を3000万円にする」と言い出したことが。これはペイオフによって国民の資産が失われることに対する防護策として、国策会社であるゆうちょ銀行に一時、避難させることが目的だった、と。

これを菅直人は、「そんなの知らん」とどこ吹く風。原口大臣は、原則論に終始。
これら議員たちの類い稀な無能ぶりは、後世の歴史に残るでしょう。

しかし、そうした議員どもを選んできたのも国民です。
旧政権の仕事のほとんどが国民の洗脳だったといってもいいでしょう。
良し悪しは別にして、やっとその洗脳の「網」から解放されたのですから、今度こそ国民は本当のことを知る努力をする必要があります。
相変わらず、それを怠り、嬉々として騙され続けていくのであれば、日本は本当になくなるでしょう。

http://cobrasfx.blog9.fc2.com/blog-entry-24.html
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イルミナリティの証言。


アングロサクソン ミッション

連続動画で続きを6本全部見られます。
チョット長いですがご覧下さい。

恐ろしい計画です。
是非是非是非ご覧下さい、そして拡散してください。


http://www.youtube.com/watch?v=Mj--c9wYCmM&feature=PlayList&a ..... playnext=1


http://projectavalon.net/lang/ja/anglo_saxon_mission_interview_tr ..... pt_ja.html

つづく。

posted by コスモ at 00:16| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年04月20日

その手には乗らない。


ジョセフ・ナイは知日派であり(親日派ではない)、特に極東戦略のエキスパートと言われている事は何度かお話してきました。

日本の内閣情報調査室元スタッフだったのS氏によると、先日の朝鮮半島での哨戒艇攻撃事件も米国の国家安全保障局(NSA)による謀略だったと、語っています。

米国がいよいよ戦時によって経済を立て直す戦略を、実行に移そうとしている気配が漂っていますので、もう一度振り返ってみたいと思います。

ビル・クリントン民主党政権でCIAを統括する国家情報会議NICの議長として、「CIAのボス中のボス」と呼ばれていたようです。
ちなみにCIAの本部は別名「ブッシュセンター」といわれるほど、パパブッシュの影響下にあります。

「大統領は、どのように立ち居振る舞い、どのように政策を作るべきか」を伝授した書で、「CIA統括部長」のナイは、「外国とは、柔軟な外交交渉を繰り返し、しかし、外交では解決が付かない問題に関しては、断固として軍事力を行使すべきである」と主張しています。

オバマが、ナイの叙述した「大統領を演じる人間のための俳優術書」=本書の通りに動き、考えている事がよく解ります。

クリントン政権で「諜報を仕切った」重鎮ナイが、ヒラリー・クリントンが国務長官を務める、クリントン色の強いオバマ政権の「シナリオ」を描くのは、ある意味当然とも言えますが、アーカンソー州知事時代から「政治家」ビル・クリントンの「教育担当」を務めてきたズビグニュー・ブレジンスキーが、現在、オバマの「最高ブレーン=教育担当者」であってみれば、ナイと、ブレジンスキーの役割分担は常に一定しています。

オバマの駐日大使として呼び声の高かったナイは、クリントン・オバマの「2つの民主党政権内部」で、要所を締め、ブレジンスキーは常に影のブレーンの役割を分担しているのです。

かつてのカーター民主党政権でも、カーターは外交問題の教師としてブレジンスキーを「影のホワイトハウス」のメンバーに就け、重用しましたが、ブレジンスキーの「副官」として常に同伴し行動を取っていたのがサミュエル・ハンチントンでした。

ハンチントンは、子ブッシュ政権では「文明の衝突」を出版し、イスラムとキリスト教との戦争は必然であると、イラク戦争正当化の議論をブチ上げた事で有名になりました。

「主演男優」が、カーター→クリントン→オバマと変化しても、シナリオライターと、脇役を「しっかり固めている」のが、常に、この3人です。

「シナリオライター」ジョセフ・ナイは、エリート政治家・官僚養成所であるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長・トップとして、かつて民主党・共和党の上院・下院議員を200名結集し、対日戦略文書の「シナリオ」を描き上げました。

そこでは、日本と中国・北朝鮮の対立・紛争・軍事衝突を煽り、この3国に兵器を売り付ける事で「米国軍事産業の景気回復を計る」事、この3国の対立を巧みに利用しつつ東シナ海のエネルギー資源を、いかに米国が手に入れるかの戦略が描かれていました。

それは当然、中国の核兵器、北朝鮮の核武装によって、「いかに、多くの迎撃ミサイルと、最終的には核ミサイルを日本に売り付け」、日本から「大金を巻き上げるか」の戦略でもありました。

ナイの、この戦略文書を擁護する形で、ブレジンスキーは、たびたび「日本が今後とも、現在の軍事的強さを、このまま維持できるとは考えられない」、つまり「核兵器を持たなければ、中国・北朝鮮に対抗できず、日本の安全は保証できない」と主張しています。

ナイの具体的な極東戦略は、台湾有事を誘導する、または米中が直接開戦する、あるいは半島有事に乗じ、最終的には日中戦争に誘導するです。

極東において周辺有事が勃発れば、アメリカ軍は「同盟」を理由に参戦します。
攻撃を受けた当事国は「アメリカの同盟国」という理由から日本本土に攻撃を仕掛けます。
日本本土が攻撃を受ければ結局は日本も参戦する事になります。
日本が参戦してきたところでアメリカ軍は、順次派兵規模を縮小し、最終的には対岸の火事の高みの見物に回ります。

先だっての竹島問題は周辺有事の格好の材料となるかもしれません。
岡田外務大臣が「承知している」とだけ語ったのは「その手には乗らないぞ」というメッセージであり、この度撃沈された側の韓国がじっとしている事と同じでしょう。

何も知らない国民にしてみれば、なんと「情けねぇ」かもしれませんが、何と言われようが挑発に乗らないことが肝心要でしょう。

また今後、朝鮮半島、台湾、中東においては、イラン、イスラエルなどの数ヶ所で局地的に戦争が起こされてゆきます兆しがあります。
まさしくこれこそが戦争中毒、米国が最終的に生き残るための<国家戦略>なのです。

つづく。

posted by コスモ at 09:52| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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