東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。
米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。
その石油利権奪取するためにあらゆる導火線を敷いている。
第二次朝鮮戦争もその導火線の一つにすぎない。
前回哨戒艇撃墜の事件で朝鮮半島が戦火にまみれることなく終わってしまったので、今回は直接手を回してきた格好になった、漁船の体当たり事件。
戦争経済を敷く事で基軸通貨であるドルは息を吹き返す可能性を持っている。
軍産複合体であるアメリカは、戦争当事者の敵、味方双方に武器を売りつけることによって莫大な利益を得る。
米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。
日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。
東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。
米国の基本方針は、いわば日中を戦わせて「漁夫の利」を得ようとする。
戦後処理にいたっては、沖縄をアメリカの準州として、アメリカの領土に組み込む。
そうしてまんまと、戦争による利益の確保と、尖閣諸島の石油利権を手に入れる。
アメリカが仕組んだ尖閣衝突で、日中双方とも海底油田を開発できなくなって、今後ともエクソン・モービルから石油を買うしかない事態にうまく追い込みましたね。
傘下のユダヤCIAも、中国で飼っている犬をうまく使って頑張ったようです。
その手に乗ってたまるか！
●エクソン、国内ＧＳ撤退…営業権を順次売却 読売新聞 10月1日(金)3時3分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100930-00001245-yom-bus_all
石油世界最大手の米エクソン・モービルが、国内のガソリンスタンド（ＧＳ）を運営する石油の小売り事業から段階的に撤退することが３０日、明らかになった。
エクソンは国内で「エッソ」「モービル」「ゼネラル」の３ブランドを展開し、系列ＧＳの数は４０００以上を抱え、「エネオス」ブランドのＪＸホールディングス（約１万２０００）に次ぐ国内２位だ。ガソリンなどの需要減に歯止めがかからないため、地域ごとにガソリンなどを運ぶ物流や販売部門の営業権を売却する。石油元売り大手が小売り事業から撤退するのは初めて。
関係者によると、すでに九州地区の営業権売却に向けた入札手続きを進めており、複数の大手商社系の石油販売会社が名乗りを上げている。他の地域でも順次売却を進めると見られる。
