2010年10月26日

金融ユダヤ人、次のシナリオ。

狂産国家、中国で許される唯一のデモは「反日」だ。
共産党政権への不満も「反日」の形をとる。
地方では大学を出たのに就職のない不満知識青年層がデモで鬱憤を晴らす。
中国の田舎の青年たちには縁遠い日本との領土問題などデモの口実に過ぎない。
だが、黒幕=アメリカ金融ユダヤ人にはそんな展開となるのは分かった上でのこと。

デモ激化で現コキントー政権に揺さぶりをかけて、2012年から始まる次の習近平政権の支配を盤石にしたい第三国の黒幕。

経済発展の陰で軍部の威光が消滅し、軍内部には不満が充満しているという。

反日運動から反政府運動に激化させて、それを口実に公権力で強圧的に取り締まり、緩んでしまった強権支配構造を再構築する。

共産党支配を強化するには時には暴動も大歓迎だろう。
海外からは「非民主的」と責められることになる。

欧米の批判に対抗して愛国心を煽り国内を引き締める。
結果、欧米日本との対立が激化して、2012年極東戦争への条件が整えられる。

日本では、当然ながら、極東戦争担当の前原某ネオコン割礼総理誕生への秘策が水面下で進行しているかもしれない。

中国が軍事大国化、日米と対立することで経済発展にブレーキを掛けられる。

極東アジアの経済的結合も阻止できる。
エクソンモービルの石油が供給し続けられる。

金融ユダヤ人の「無能で卑劣、創造する事を知らず、破壊しかできないになぜか世界を支配できる」構造がさらに続く....ことを期待している魂の穢れた人たち。
お前たちは人間のクズだな。

●中国デモ変質、反日スローガンに政権批判加わる 読売新聞 10月26日(火)0時24分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101026-00000034-yom-int

【広州(中国広東省)=槙野健】中国陝西省宝鶏で24日に起きた反日デモでは、「日本製品ボイコット」などの反日スローガンの陰で、官僚の腐敗に反対し、住宅価格の高騰に抗議するなど、政府批判や社会に対する不満を訴える横断幕も掲げられた。

25日付の香港各紙が伝えた。今月中旬以降、反日デモは、貧富の格差が拡大する内陸部の地方都市を中心に相次いでおり、胡錦濤政権が最も警戒する社会不安の拡大につながりかねない事態となってきた。

報道によると、宝鶏のデモは、若者ら数百人が参加。市街地を行進したデモ隊は、「日本製品をボイコットせよ」などと叫ぶと同時に、「(官僚の)腐敗反対」「住宅価格高騰に抗議」などの政府批判や「多党制を推進せよ」と共産党の一党独裁を否定する横断幕も掲げていた。中には、「(台湾総統の)馬英九、大陸はあなたを歓迎する」と書かれた横断幕もあったという。

また、宝鶏のデモの様子を紹介したインターネットの簡易投稿サイト・ツイッターには、「宝鶏の人々は勇ましい。反日行為は反党行為に華麗に変化した」「宝鶏のデモは事態がまさに変わり始めたことを証明した」など、政権批判のデモを礼賛するような書き込みが相次いだ。

宝鶏など内陸部の地方都市は、沿海部の大都市との間で経済格差が開く一方だ。地方官僚と開発業者が癒着して、住宅価格を不当につり上げているとの見方も広がっている。民衆の不満はやり場のない怒りとなって、そのはけ口を探し求めている。そんな中、「反日」は格好の口実となる。「愛国無罪」といわれ、反日・愛国的なスローガンを叫んでいれば、公安当局も拘束など強硬措置をとりにくいとされる。デモ隊は「これを利用して、本来の目的である政権批判やうっぷん晴らしを断行した」(共産党筋)とみられる。

ただ、一党独裁否定となると、政権は一気に実力行使に出る。デモの中心人物らが拘束された模様だ。 最終更新:10月26日(火)1時9分

つづく。

posted by コスモ at 16:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ユダヤ権力構造の投影図。


以下の記事は「2012年の黙示録」に投稿されていた記事を引用させていただきました。
現在の日本の構図をうまく表現していると思います。

前回記事「進む一極集中」でも書かせていただきましたが、ビル・ゲイツがロックフェラーからロスチャイルドにシフトし、そのビル・ゲイツがロックフェラー傘下の「サンモント社」の大株主になったという事は、ロスチャイルドがロックフェラーを飲み込み始めたという事でもあります。

ロックフェラーにしても、相手がたとえロスチャイルドでも自分のものが瓦解していくのをただ黙ってみている訳ではないでしょう。
今、実にその攻防のまっ最中であり、その構図はそのまま日本の政治の世界にも反映しています。
詳しくは当ブログ「代理戦争」を参照ください。

この記事には関係ありませんが、今日のニュースで「テスラ・モーター」の電気自動車が取り上げられていましたが、この会社の名前の元になったニコラ・テスラこそ、今日の電磁波兵器の生みの親である事を改めて思い起こしてください。

テスラは生涯独身でしたが、一時ロックフェラーの娘と恋仲にあったようで、研究資金もロックフェラーが負担していたと伝えられています。

死後、彼の研究論文は全てロックフェラーの指示でアメリカ軍が回収したと言われており、そうしてできたのがアラスカにあるHAARPの施設なのです。

テスラは電磁波を使って陶器などを割ってみせたり、実際に地震を起こしてみせたと言われています。
その当時出来た事が、現在出来ない訳はないでしょう。

地震兵器の存在に疑いを持っている方は、テスラについて少し調べてみると答えが得られると思います。

それでは、ここから引用。


現在、世界では特にアジアにおいて、2つの権力争いが起きています。
それは支配者層に次の覇権国の指名をうけた中国と、もう一方は逆に見捨てられる米国です。 

日本国内には、かっての自民党内に親中国の田中角栄から続く派閥と米国追従派の清和会(岸、福田、安部、森、小泉)の二大派閥がありました。

今の自民党は米国追従派の清和会で占められてしまい田中角栄の子分、小沢一郎は民主に行きました。 

その民主党の中にも管、仙谷、前原は米国追従派であり、いわゆる反小沢と呼ばれる人達です。(いわゆる、清和会民主党支部=影の声)

今回の尖閣問題で浮き彫りにされた日中関係ですが、その中国にも過去、反日教育などを徹底させ、日米と軍事衝突を望んでいる強硬派である江沢民いっ派と、出来るだけ争いを起こしたくない胡錦濤いっ派とに分かれており、一連の事件は江沢民いっ派の工作員が船長に化け起こした事件であり、それに答えた管政権と米国資本に乗っ取られている日本の主要メディアが一緒になって日本国民のナショナリズム化を煽るという形態が顕著に表れた事件だともいえます。

同時期である先月24日、オバマ政権と東南アジア諸国連合(ASEAN)の10ヵ国首脳達が、NYで中国との領有権、南シナ海域問題を軸に会議が行われました。

これも今回の事件の発端に関連性があると見ています。
なぜならば、仙谷官房長官が弱腰外交を実施した事によって、海洋領有権で期待していた日本がその実、当てにならないという事が分かり、東南アジアにおいても、やはり米軍が必要だという認識に変化した事実から、今回の事件での米海軍の重要性が再確認された事になってしまったからです。

すなわち今回の尖閣問題で、一番得をしたのはアメリカであり、沖縄米軍駐留は必要であるという既成概念を植付けることに米国は成功し、現にアメリカは日本に対し、米軍を撤退するどころか駐留経費の増額を要求してきています。

そして、日本は弱腰国と烙印され、中国は暴君国とレッテル張られ、共同開発するはずの海底油田も頓挫し、米国メジャーの石油をこれからも日本は購入せざる負えなくなりました。

また、日本の検察界にも、冒頭に述べた二つの権力争いが起こっている模様で、今までの米国追従であった検察が攻撃を受けている様相が伺えます。

去年の8月に、この掲示板にカキコ(検察が反米政治家を逮捕)した記事にも、あるように今、その牙城が崩れてきています。

二つの大国である米国と中国は今、お金である紙幣を刷るだけ刷って、実体経済が不況なのに、紙幣乱発でなんとか経済を繋ぎとめているのが現状で、いわば不況バブルの頂点に達してきているからです。

幕末、坂本龍馬は薩長についた味方である英国と敵方幕府方についた仏国が裏で繋がっていた事を見抜いていました。現在、今もそれは変わりなく、中国と米国は、裏で実は繋がっている事は明白です。

(正確には、裏で誰と誰が繋がっているというより、サンヘドリンと呼ばれるユダヤ地下政府が各地に対立構造を構築し(二元思想)、国家という枠組みを使う事によって自分たちの存在を消している。まさしく地下政府、透明人間。=影の声)

つづく。
posted by コスモ at 02:34| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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