どうやら日本政府は「円高是正のため今後もドル買い替介入する」「日本が米国債の購入継続を表明することで米国債への信認をアピールする。」つもりらしいですが、世界でいち早く市場の開く日本で、「米国信任」を打ち出せば、極東発の世界全面株安は予防できるかもしれないとユダヤ金融財閥ら、最後の望みをかけているのでしょうか。
為替に日本政府が介入する。
すなわち、日本がドルを買う＝アメリカにお金をあげる。
もう絶体絶命のアメリカにこれ以上金をつぎ込むつもりか？
Ｂ型肝炎訴訟では増税案を打ち出してきている。
ユダ金に貢ぐ金があるなら、あるうちに国内に回せ。
遅かれ早かれ、いずれアメリカは破たんする。
日本も大きな傷を負う。
これ以上傷口を広げる行為はやめてほしいものだ。
＜Ｇ７＞市場安定へ協調 緊急声明発表で調整 日本、米国債購入継続 毎日新聞 8月8日(月)7時6分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110808-00000001-maiall-bus_all
米欧の財政不安に対応するため、日米欧の先進７カ国（Ｇ７）は７日、日本時間の８日早朝に財務相・中央銀行総裁による緊急の電話協議を開き、市場安定化策を議論することを決めた。米国債の格下げなどを受け、週明けの金融市場の混乱回避に向け、基軸通貨であるドルの信認維持に向けた協調体制を確認し、緊急の声明を発表する方向で調整している。電話協議で野田佳彦財務相は米国債購入の継続を表明する方針。日本は米国債の保有額が中国に次いで世界２位で、米国債への信認をアピールし、市場安定化に貢献する構えだ。
Ｇ７各国の財務相代理（日本は財務官）らは７日午前、緊急の電話協議を開き、財務相・中央銀行総裁の協議に向けた詰めの議論を行った。市場安定化策としては、各国の中央銀行が市場に大量の資金を供給し、市場の動揺を抑えることなどが検討されている。８日の協議終了後、東京市場の取引が開始される前にＧ７の声明が発表される可能性もある。７日朝には新興国も加わった主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁の代理による電話協議も行われた模様だ。
米国債を巡っては、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が５日、格付けを最上位の「ＡＡＡ」から１段階引き下げた。各国の政府や金融機関が大量保有する米国債が信認を失えば、ドルとともに暴落し、金融市場が大混乱に陥りかねない。
また、欧州では財政不安がイタリアやスペインにも拡大し、長期金利が上昇。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は両国の国債の市場購入を検討しているほか、欧州各国はＧ７の電話協議に先駆けて、欧州金融安定化基金の拡充などを協議する方向だ。
一方、五十嵐文彦副財務相は７日午前のＮＨＫ番組で「（円相場に）不自然な動きがあればまた（介入を）発動する」と述べ、急激な円高・ドル安が進めば、政府・日銀による円売り介入を再開する考えを示した。また、日本はドル暴落回避に向け、「米国債は魅力的な投資対象に変わりない」（政府関係者）として米国債の保有継続を打ち出す考えだ。
一連の財政問題ではオバマ米大統領が５日夜にメルケル独首相やサルコジ仏大統領らと電話協議するなど米欧首脳の動きが活発化している。ただ、「欧州問題で日本の打つ手は限られる」（国際金融筋）として、菅直人首相は首脳協議に加わっていない。【小倉祥徳】
つづく。
