2009年04月22日

リーマン破綻の裏事情。


昨年の、米国銀行リーマン・ブラザースの倒産に端を発し、世界金融恐慌の巨大な波が世界中を飲み込んでいます。

リーマン倒産の際、米国政府は、AIG生命保険を救済しながら、リーマン・ブラザースに対しては何等、救済の手を差し伸べませんでした。

これは米国の財務省当局の「失策」、ブッシュ政権の失政と言われているのですが、果たしてそうでしょうか。

リーマン・ブラザースは米国ブラウン・ハリマン銀行と姉妹銀行であり、第二次世界大戦中のハリマン銀行の取締役には先のブッシュ大統領の祖父プレスコット・ブッシュが座り、その社長のイスにはブッシュ一族の盟友エイブリル・ハリマンが座っていました。
そして、このハリマンはリーマン・ブラザースの会長を兼任していたのです。

現在のオバマ大統領は、自己の選挙基盤であるデトロイトの自動車業界=GM、フォード等の「救済に必死」です。

ブッシュ大統領は、自分の一族が経営してきたリーマン・ブラザースの「救済に鈍感」であったと言う事でしょうか。

自分の家が火事になっているにも関わらず、消防署に連絡しない「家の主」が、ブッシュであるとしたら、自分の家=アメリカ国家に注意を払わない米国大統領が8年の任期を全うした事は、まさに異常事態であると言わなければなりません。

現在、日本人の個人金融資産867兆円の内、大手都市銀行に預けられている資産は全体の約31%、地銀等の地方中小銀行に預けられている資産は全体の23%強になります。

大手都市銀行は、90年代のバブル崩壊で、「経営危機」に立たされ吸収・合併を繰り返し、既に、その経営権は米国大手銀行に握られ、事実上、その支配下に入っています。

その「日本の都市銀行の外資による乗っ取り」を先導した金融監督庁の「手法」は、「リーマン・ブラザースの経営者であったピーター・ピーターセンの愛弟子であった金融監督庁長官=竹中平蔵」が、師匠ピーターセン=リーマン・ブラザースから学んだものでした。

都市銀行が抱える土地・株式と言った資産は、これまで帳簿上で「購入時」の価格で記載されていました。

リーマン・ブラザースの弟子=竹中は突然、株・土地が大幅に下落した、バブル崩壊直後に、「ワザワザ」、これを「時価会計」に変更させ、「損失を意図的に膨大に演出」し、倒産と吸収合併、「米国銀行による出資=救済」へと「我田引水」して行ったのです。

バブル崩壊直後に時価会計に「評価し直せ」ば、損失が膨大に計上され、銀行倒産、金融危機が起こるのは当然であり、それが分かっていながら、「意図的に会計基準が変更された」のでした。

これは、肺炎で危篤状態になっている患者に、ガン摘出手術を行う「殺人医者」の手法と同じです。

日本の都市銀行の資産を狙い、「乗っ取り戦略」を実行したリーマン・ブラザース。
しかし、この都市銀行の資産に匹敵する日本の地銀=地方中小金融機関の莫大な資産は「手付かずのまま」でした。

リーマン・ブラザースが、「これを放置しておく、はずがない」のです。

昨年の、リーマン・ブラザース倒産時に、日本の地銀等は莫大なサブプライム債券、リーマン・ブラザースの社債を抱え込んでいました。

リーマン・ブラザースの「倒産」によって、こうした地銀の資産全てが「紙クズ」になってしまいました。
倒産の瞬間、日本国民が地銀に預けた資産が「米国に奪い去られた」の事になります。

竹中=リーマン・ブラザースが「仕掛けた」郵政民営化によって誕生した、ゆうちょ銀行。
この巨大・官製銀行が、やがて、リーマン倒産によって「莫大な不良債権を抱え、弱体化した」地銀に対する、「強烈な競合・民間銀行」として、株式上場を果たし、姿を現すことになります。

個々バラバラな地銀の群れに対し、官製の、全国統一「政府軍」である「ゆうちょ銀行」が、襲い掛かかります。

その瞬間、マスコミは、地銀の抱える不良債権を大々的に暴き、連日、大キャンペーンを展開するでしょう。

そしてリーマン・ブラザースのピーター・ピーターセンが現在経営する「乗っ取りファンド」=ブラックストーン等々が、一斉に、日本の地銀の株式を投売り、空売りを浴びせるのです。

こうして演出された「金融危機」によって、地銀の幾つかは倒産し、吸収・合併の末、外資の傘下に入り、または都市銀行の傘下に入る事によって外資の支配下に入ることとなります。

そして、地銀に預けられた日本人の金融資産20兆円は、サブプライム債券の「損失補てん・穴埋め」のため、欧米に「持ち出されて行く」。

リーマン・ブラザース倒産とは、日本人の金融資産20兆円に対して仕掛けられた「自爆テロ」なのだという事を忘れてはいけません。

近い将来、日本に民主党政権が成立し、仮に、ゆうちょ銀行の株式上場が見送られた場合にも、「官製銀行の民営化失敗」キャンペーンと同時に、マスコミによる地銀の不良債権キャンペーン、金融監督庁による地銀の不良債権処理、株式の投売り・空売りが起こり、同じ結果に行き着く可能性があります。

インチキメディアの報道に乗せられることなく、冷静な判断が求められます。

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posted by コスモ at 13:00| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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