今年７月に北朝鮮の核実験が噂されています。
北朝鮮等に対抗し、日本が核武装を行った場合、日本は当然、ＮＰＴ核拡散防止条約から脱退せざるを得なくなります。
日本が残留を望んでも、世界が、それを許す事はありません。
ＮＴＰ違反になるからです。
ＮＰＴから脱退した場合、どこの国も日本にウラン等の販売を禁じられ、日本の原子力発電所は全て止まる事になります。
日本人は全てのオフィス、家庭で１日の数時間以上、停電する事態を受け入れなくてはならない事態になります。
停電を受け入れる事と核武装は、リンクしているのです。
また一度、核武装すれば、その後は核物質の輸入が禁止されるため、核兵器の最新鋭化、新規開発が不可能になり、時間の経過と共に、日本は、核抑止力の「無い」使い物にならない古い核兵器を持っているだけの国になるでしょう。
日本の核武装は、日本の核武装解除を意味するという皮肉な結果を招きます。
核武装を主張する人間達は、北朝鮮・中国への反発の余り、現実政治・リアルポリティクスが見えなくなっているのではないでしょうか。
核武装論には、勝ち目の無い日米開戦に突入した第二次世界大戦前の日本人の「体質」、リアルポリティクスに無知な「世間知らず」の体質が、明確に見て取れます。
「勝ち目のある」戦略を立てなくてはいけません。
日本の持つ電子プリント基板特許の輸出を止めると、ターゲットにされた全ての国の大部分の兵器が使用不可能になるという事を知っておきましょう。
戦闘機も、ミサイルも、戦艦も、戦車も動かなくなります。
当然、日本は米軍、ＮＡＴＯ軍、中国軍、ロシア軍等々の動きを麻痺、崩壊させる目的で、こうした軍組織をターゲットにすべきなのです。
日本にしか製造出来ない１ｍ当たり８０ｔの荷重に耐え得る鉄道用レールの輸出を止めると、北朝鮮と中国・ロシアを結ぶ「物流の要」＝鉄道が崩壊します。
日本の小松製作所にしか製造出来ない小型のパワーシャベル、ブルドーザーの輸出を止めると、北朝鮮の生命線＝核ミサイル開発の資金源である地下資源の開発が全面的に止まり、ターゲットにされた国の全ての資源開発・建設工事・軍事施設の建設が不可能になるでしょう。
中国は万博開催が不可能になり、ロシアは、ソチ・オリンピック開催が出来なくなるでしょう。
日本にしか製造出来ない、ステルス戦闘機用のステルス機能を持つ塗料の輸出を止めると、米軍の戦略の要であるステルス戦闘爆撃機の製造が不可能になります。
日本しか持たない原子力発電所建設技術の輸出を止めると、世界中が電力不足で悲鳴を上げる事になります。
日本しか持たない原子力発電所の原子炉内部の「透視を行う」非破壊検査装置の輸出を止めると、現在、動いている世界中の全ての原子力発電所がメンテナンス不可能になり、稼動停止となり、核ミサイル原料プルトニウムの産出が止まるでしょう。
戦闘機・核ミサイル用の、ジェット燃料を、世界中で圧倒的に生産量の少ない軽質油から製造する技術は世界各国が持っていますが、質の悪い、圧倒的に生産量の多い重質油からジェット燃料を製造する技術は日本しか持っていません。
日本が重質油原料のジェット燃料の輸出・製造を止めると、世界中で航空機・戦闘機・核ミサイル用の燃料が圧倒的に不足することとなります。
ウラン鉱山の開発が止まり、原子力発電所からプルトニウムが製造されなくなり、核ミサイルの電気系統が麻痺し、核ミサイル用のジェット燃料が不足し、核ミサイル工場・発射台等の建設工事が不可能になり、どのようにして、ミサイルを発射しますか？
日本の持つ、こうした「外交交渉上の技術的資源＝他国の軍隊全てを崩壊させる能力」を認識した場合、「軍隊も核兵器も持たず、しかも他国から攻められ属国になる事は無い」と想定する日本国憲法の「恐るべき平和ボケ・観念性」が、実は、「計らずも」、極めて精緻な外交交渉上のリアル・ポリティクスに裏付けられている事が判明する結果になってしまいます。
他国の軍隊を崩壊させ、機能不全に陥らせる事が可能であれば、「軍隊も核兵器も持たず、しかも他国から攻められ属国になる事は無い」と想定する日本国憲法は、極めて正しいリアル・ポリティクスを踏まえている事になります。
これでもあなたはまだ日本が核武装国家になることを望みますか？
活性酸素にはマイナス水素イオン
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