グーグル問題・台湾武器売却問題・ダライラマ訪米問題などの一連の流れは、明らかに中国に対する刺激を意図したもので、メンツを最大の行動原理としている中国政権側は、これに対して「米国債不買・売却」で応じる構えを見せている。
つまり、アメリカは米国債を意図的に売らせ、紙屑化する戦略をとっているということではないか。
このためアメリカ国債が暴落し、デフォルトに至ったということにすると、表向きの体裁が作れるからだ。
このシナリオが実行されると、中国がアメリカをデフォルトさせたことになる。
アメリカにのせられて、アメリカ国債をバカバカ売り始めると、中国はアメリカの罠きはまってしまう。
おそらく、以前から噂されていたアメロ体制への移行か、切り下げデノミなどにより、米国債所有国、日本・中国・中東に犠牲を押しつける劇的な赤字減らし政策を行うつもりかもしれない。
日本はアメリカの植民地、属国であった。
敗戦後、アメリカは日米安保条約で、「他国から日本を守る」というウソを口実に事実上日本を占領し続けてきた。
日本国民の資産を守るなんてことはありえない。
日米安保条約のどこにも、そんなことは書いてない。
書いてあるのは、日本国内のアメリカ資産を守るということだけであり、誰から守るのか？ といえば、本当は日本国民、反米勢力から守るための治安基地だったのだ。
日本は、戦後、アメリカにカネを貢がされ続けてきた。「米国債を購入」というのが名目だったが、アメリカはタダの一度も米国債を日本に環流したことなどない。
債権を現金で返還した事実は存在しない。買い続けた米国債の総額は実に１０００兆円にも上るといわれている。
このカネをアメリカは絶対に返さない。
今回、米国債売り浴びせによって価値が暴落するということは、日本の米国債が紙屑に変わり、戦後、買い続けた米国債は、すべてアメリカ資産になったことを意味する。
ハナからアメリカは、いいだけ貢がしておいて、最後は米国債を紙屑に変える戦略で、日本植民地からの１０００兆円を巻き上げるつもりだった。
日本国民が、それを知ったとき怒り狂い、アメリカに対する抗議行動になるだろう。
このとき、日米安保ははじめて、その正体をむき出しにする。
米軍基地の銃口が、実は日本人に向けられていたことを我々は思い知ることになるだろう。
日米安保を締結した、自民党、岸信介とは何者か？ 正力松太郎・岸信介・賀屋興信・児玉誉士夫・笹川良一らは、Ａ級戦犯として拘置されたが、ほとんどの戦犯が処刑されるなかで、彼らだけは、なぜか無傷で保釈され、出所後、出所不明の莫大な資金を利用して、戦後、政治経済における闇のフィクサーとなった。
今では彼らＣＩＡ工作員となることと引き替えに、Ａ級戦犯としての処刑を免れていた事実が暴露されている。
正力は、その秘密資料が公開されたが、これから岸信介の資料が公開されると考えられている。
弟の佐藤栄作が沖縄返還で、日本核持ち込み密約を締結したことが暴露された。
つまり、日米安保条約は、日本側ＣＩＡスパイであった岸信介による陰謀であった。
日本を植民地として、米国債購入という形で資金を巻き上げ、それが暴露されて国民が怒ったとき、米軍基地から日本国民に向けて銃弾が飛ぶという仕組みに他ならない。
そして、今いよいよ米国債が紙屑に変わるときが、刻一刻と近づいている。
つづく。
