上院510法案「食品安全近代化法」 (Food Safety Modernization Act)は、「米国の歴史で最も危険な法案」と言われている。
この法律により、人々が食べ物を栽培し、売買し、輸送する権利に対し、米国政府は新たな権限を得ることになる。
ビッグブラザーに、家庭菜園のトマトを取り締まる権力を与えることになるのです。
直売所でキュウリを売る人を逮捕・投獄する権限が認められることにもなるでしょう。
連邦政府の独裁的な規則を遵守せずに有機製品を輸送すると犯罪になる。
米国で食糧価格が高騰しているという報道もあり、いよいよ「食糧危機」の演出に向けて舞台準備が整ってきたのでしょうか。
食糧危機に対応する確実な方法は、自分で食べ物を栽培することですが、その最後の手段も奪っておこうという法律。
食糧価格を高騰させるには、需要と供給の価格決定メカニズムからして、需要を増やすか供給を減らすかですね。
人間が食べる量には限度があるので、需要が急増することはないでしょう。
あるとすれば「供給不足」による価格高騰です。
「供給不足」は、気象操作、「戦争」や「テロ」などによる流通の阻害、食品に病原菌が発生したなどという衛生上の「問題」を作るなどして、人為的に操作できるという事を考えた事がありますか？
価格が高騰した場合、高くなった食糧を入手できるのは、一定の経済力を持つ人々に限定され、筆者のような貧困層は食べ物が入手できなくなるわけです。
そうすれば米国に内乱が起き、米国・ドルを崩壊させ、世界政府へと着実に進める手段にも使えます。
この法律により、家庭菜園でレタスを栽培し、地元の直売所で販売しただけで、重罪犯人（密輸業者）として逮捕する権限が米国政府に与えられることになるのです。
さらに、種の貯蔵も犯罪になり（http://foodfreedom.wordpress.com/20...）、代々受け継がれた種を貯蔵して農業をしている人は一般犯罪者になってしまいます。
これには、明らかに、モンサントなどの企業に種子を独占させる意図がみえます。
小規模な食品生産者に不当な書類作成の負担を課して廃業に追い込み、食糧供給の能力を大規模な多国籍企業に一層移すことになるでしょう。
ただし、今回可決された法案には「年間収入５０万ドル以下の農民は、この法律の適用を除外される。」という補足項目が付いています。
法案510を説明しているNaturalNews.TVにある次のビデオをご覧ください。
http://naturalnews.tv/v.asp?v=9209B7B02D4A5A8EA8B71038D6C18D26
また、この法案が正式に施行されるまでの過程にはいくつかのハードルがあります。
現時点では上院を通過したものの、下院にこの法案がまわされ、議論され、このまま可決されるか（その可能性は非常に少ないらしい）、修正案をが提出され、それが可決されます。
下院は、１年前に下院バージョンの食品安全近代化法を可決しているため、この後、修正案を可決する可能性は高いらしい。
修正案が下院で可決すると、上院と下院で法案の違いを歩み寄るため、交渉が行われます。
妥協案が出たところで、再度、上院・下院で批准され、大統領に回ります。
大統領は拒否権を行使する権利もありますが、もし、拒否権を行使せずに署名すれば、法律として有効になります。
はたして下院でどの程度修正されるのでしょうか？
他人事ではないのです。
既に日本はTPPで、兵糧攻めの窮地に立たされています。
自給自足の道も断たれるとなると、私たちは名実ともに「奴隷」か「家畜」として生きる道しか有りません。
つづく。
